どうみる「年収の壁」

このところ「年収の壁」についてちょっとした話題になっています。国会でも議論されました。というのも、昨今の働き手不足が問題になっていることで、この「年収の壁」に注目がいっているようです。
「年収103万の壁」により労働時間を調整する動きが全体として労働力不足を招くような事態に対し、今後、中長期的な視点で議論されるべき課題として取り上げられているのです。
そこで、この「年収の壁」について」探ってみることにします。

・「年収の壁」とは

そもそも、「年収の壁」とは何かということについて先にふれておきます。
「年収の壁」とは税金の控除や社会保険料の発生にかかわる境目となる金額のことです。
言い換えれば、年収がいくらまでは税金がかからないとか、いくらからは社会保険料を払うことになるといった段階を「壁」にたとえて表しているのです。
ある年収額を境に税金が発生するので、アルバイトやパートで働いている人は、勤務時間を調整して「壁」を越えないようにするなどして負担を少なくするのです。
そういう意味では、現在の税制や社会保険制度において、いくつかの「壁」が存在すると言えます。それらについて概略的に言及してみたいと思います。

・「年収103万円の壁」

第一に、「年収103万円の壁」です。
「年収103万円の壁」は配偶者控除・扶養控除・所得税なしの上限となる金額です。
年収103万円は配偶者控除・扶養控除の対象の上限となる金額です。これらはどちらも「身内を養う人の所得税がかかる金額を減らし、税負担を軽くする制度」で、その線引きが年収103万円ということです。この場合、控除を受けられるのは年収103万円以内の本人ではなくその配偶者や親など「養なっている側」の人です。そして、養っている人と配偶者・扶養親族が同一生計であることが条件です。

配偶者や扶養者の年収が103万円を超えると、納税者である養う人の所得控除が適用されなくなるため税金がかかる所得が増え、その分税金が増えることになります。
また、年収103万円を超えると、本人（配偶者、被扶養者）の所得税が発生します。
本来、稼いだ最初の48万円は「基礎控除」となり、所得税は課税されません。また、給与収入であれば最初の55万円が「給与所得控除」として課税されないため、この2つを合算した103万円までが所得税がかからない収入なのです。なので103万円を超えると控除から除外される収入によって課税が発生することになるのです。
例えば、103万円を超えて課税される所得が1,000円から194万5,000円までは5%の所得税がかかります。かりに、年収が120万円とすると、課税所得は17万円（120万円ー103万円）になるので、支払う所得税はその5%である8,500円となります。

こういうことから、配偶者・被扶養者としては税負担を逃れるために、労働時間を調整してこの「103万円の壁」を越えない範囲で勤務調整することが多いようです。
これが、働き手不足の一因を招くことになっているのです。

・「年収130万円の壁」

第二に、注目したいのは「130万円の壁」です。
年収が130万円になると、社会保険の扶養から外れ、自信で健康保険や厚生年金などの社会保険料を負担しなくてはなりません。
現在の保険制度では、年収が130万円未満であり、同居の場合では収入が扶養する人の半分未満だと（別居の場合は収入が扶養する人からの仕送り額未満）、社会保険の扶養は社会保険料の負担なく家族の社会保険に加入できる仕組みになっています。
年収が130万円ということは、月給に換算すると10万8,333円になります。つまり、月給が約11万円になると働き方にかかわらず社会保険料を支払うことになるのです。

・「年収150万円の壁」

第三に、「年収150万円の壁」があります。
「年収150万円の壁」は配偶者が満額の配偶者特別控除（38万円分）を受けられる上限額です。
配偶者特別控除とは配偶者に48万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときに、配偶者の所得金額に応じて受けられる所得控除です。
配偶者特別控除は段階的に金額が少なくなるように設定されており、合計所得額が95万円までは、その配偶者が受けられる所得控除が38万円に設定されています。自身（納税者）が年収150万円の場合、給与所得控除（55万円）を引いた合計所得金額が95万円となるので、満額である38万円の配偶者特別控除を受けられるます。
ちなみに、段階的に減少する特別配偶者控除がゼロになるのが年収201万円以上（合計所得金額が133万円以下）で、自身の年収が201万円以上になると、配偶者の収入にかかわらず特別配偶者控除はなくなります。これを「年収201万円の壁」とも言われています。

・今後の課題

さて、このようにみると年収103万円から所得税や配偶者控除、社会保険料の有無などのいくつかの「壁」があることがわかります。なので、場合によっては年収が増えても手取りが減ることもあるので、いくつかの「壁」をよく理解して、労働量を調整するなどして対応することが望ましいと言えるでしょう。
すでに「生活防衛」のため、手取り収入を増やすための工夫はある意味常識的なことになってはいるのですが、このことが社会全体として働き手不足を招き、とりわけ非正規労働の比率が大きい分野においては深刻な「働き手クライシス」を引き起こしている要因にもなっているのです。
こう考えると、危機打開のための社会的な取り組みが不可欠で、税制や保険制度などの再検討など、早急に解決すべき今後の課題といえるではないでしょうか。

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