アプロ君の経済ノート

値上げラッシュが本格化した2022年以来、一向に収まる気配がみえず、今年も以前よりも増して、値上げラッシュが繰り返し起こっています。物価高は消費者にとって厳しい生活負担として重くのしかかっており、早急な物価高対策が渇望されています。そこで、今の値上げラッシュの問題点と見通しについてまとめてみます。

日経平均が8月中旬以降、連日のように市場最高値を更新し、今もなお高値で推移しています。しかし、その反面、企業業績の悪化や企業倒産の増加が懸念されており、中でも中小企業の倒産増加は日本経済全体に重い足かせになり、今後の株価動向にも大きな影響を及ぼしそうです。今回は株高とは裏腹に、企業倒産が急増している実態にアプローチしてみます。

選挙の最大の争点とされた物価高対策として、与党の「給付案」と、違いはありますが総じて野党の「消費税減税案」が公約として国民に訴えられた衆議院選挙だったのですが、選挙が終わるとなんのおそさたもなく、あれは一体何だったのかと疑念を抱かざるを得ません。そこで、今回は選挙公約として唱えられた「給付と消費税減税」の行方についてまとめてみます。

先日、2025年度の最低賃金について、1118円を目安とすることが決まりメディアが大きく取り上げたのですが、実質賃金が一向に上がらない状況にあるだけに、最低賃金の改定に注目を集めています。今回は最低賃金とは何か、その目的と決め方、そして最低賃金が与える影響についてまとめてみます。

20日の投票日を迎えて終盤の追い込みに入っている参議院選挙ですが、その背後では日本の財政赤字に対する不安が高まり、債券市場では記録的な利回りの上昇が起きています。そのきっかけになっているのが、いわゆる「5・20ショック」です。今、日本の債券市場で何が起こっているのか迫ってみたいと思います。

参議院選挙の最大の争点とされている物価高対策として、給付か消費税減税なのか、各党の選挙公約に対して注目が集まっています。そんな中、とりわけ物価高対策としての消費税問題が注目されています。消費税減税の財源問題と経済効果についてまとめてみます。

今日から始まる参議院選挙の争点となっている物価高対策として、政府与党の給付案と概ね野党が提案する消費税減税に対して、国民の反応はさまざまで選挙結果が如何に出るのか、注目されています。そこで給付案と消費税減税案に対しての私なりの思いをまとめてみます。

人口減少が加速する中、人手不足が深刻な問題として懸念されている昨今ですが、経済的には生産年齢人口の減少として表れています。ところが、近年、日本では労働力人口が増加傾向にあるのです。そこで、生産年齢人口と労働力人口の違いと今後の推移についてまとめてみます。