先日、総務省は昨年10月1日現在の人口推計を公表しましたが、それによると日本人の人口は、前年比48万7千人減の１億2373万1千人で、9年連続の減少になったそうです。
一方、厚生労働省は昨年の一年に生まれた日本人の子供は８６万４千人で、統計を取り始めた１８９９年以降はじめて９０万人を下回るとの見通しを公表しました。
これは前年より５万４千人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響していると言われています。
ある専門機関によると９０万人を下回るのは2020年と推計しており、見通しを上回るペースで少子化が進んでいることになります。
また、人口動態統計の年間推計によると死亡数は、戦後最も多い１３７万６千人（前年比１万４千人増）で、出生数から死亡数を引いた「自然減」は５１万２千人になり、はじめて５０万人を超える見通しを公表しました。
少子化と人口減の同時進行がくっきりと示されたものと言えます。
出生数が最多であった１９４９年（第一次ベビーブーム）に２６９万人であったのが、第二次ベビーブームの１９７０年代前半以降、出生数は減少傾向が続き２０１６年から１００万人を下回っており人口の自然減は１３年連続になるとのこと。
当初の推計より早いペースで出生数が減ってきており、２０１５年に１億２７００万人だった総人口は２０２９年に１億１千万人台、２０４２年に１億人台、そして約３０年後の２０５３年には９千万人台になる見通しを超えるペースで人口減が進む可能性が出てきていると思われます。
専門家によると、出生数は今後５０年は続く見通しだと強調しています。そして子供への政治や企業の関心が薄まり、子育て支援サービスの質と量が低下し、さらに少子化が進む悪循環が懸念されています。
このような出生数と人口減の加速は、未婚率増加や晩婚化、結婚や子供を持つことに対する価値観の変化、出産や育児などの環境の未整備、子育てへの金銭的な負担等々のいろんな原因があると思われます。
とりわけ、雇用環境の変化や若者の結婚と子育てに対する不安が横たわっていることが大きく作用していると思わざるをえません。
そういう意味では、これらの問題を早急に解消していく施策が政治的にも社会的にも要求されていると思います。
もし出生減に歯止めがかからなければ、人口は下げ止まらず減り続けるしかないので、いま有効な手立てをとらなければ深刻な事態を招くことになると憂慮せざるをえないですね。
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