どこまで続く円安の加速
昨年来の円安が止まらないですね。
とうとう、22日時点で1ドル＝120円台を付けました。側近の24日時点では121円台を推移しています。これは2016年2月以来、6年ぶりの円安で、この2週間で5円以上も円安が進んでいるのです。
インフレ抑制のため利上げを進める米国と金融緩和を維持する日本の金利差が拡大することを意識され、投資家のドル買い気勢が強くなっていることがその主因のようです。
追加利上げに踏み切ろうとしている米国に対し、日銀は以前からの金融緩和姿勢を変えていないことから、今後も当面は円安傾向が続くものと言えるでしょう。
かつて日銀の黒田総裁は円安が輸出企業にとって有利であり、日本経済にとって総じてはプラスだという判断から120円台の前半までは見極め余地があるような発言をしており、最近でも円安を容認する姿勢を明確にしています。
市場ではこのような日銀の姿勢が材料視され、金利の低い円を売って金利が上がるドルを買う動きが勢いづけているのです。
このような日米の金融政策の違いが明確になる中、市場では円安・ドル高の流れは当面変わらないとの見方が強いようです。
このままでいくと、125円前後の水準までは円安が進む可能性が高いと予測されますね。
問題はこのような円安の加速が、コロナ禍で疲弊しつつある景気に水を差す恐れがあるということです。
とりわけ、このところ原油価格や資源高によるガソリン価格や電気料金、そして食品をはじめ生活用品などが相次いで値上げされているだけに、円安の加速が一層の物価高を招き企業や国民の生活に重くのしかかることは避けられないでしょう。
それにしても、新型コロナの感染拡大や度重なる自然災害、そこへきてウクライナ事態が追い打ちをかけるように日本経済にとってマイナスに影響を与えている昨今、円安がさらい進めば、一層のダメージを与えることになるのは間違いないでしょう。
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