新型コロナの経済的影響、一層深刻に

先日、内閣府が発表した今年1月から3月までのGDPは年率換算で5.1％のマイナス成長となりました。
これで、2020年度のGDPも4.6％のマイナスで戦後最悪の落ち込みとなりました。
ちなみに、戦後最悪と言われていたリーマンショック時は
いかに新型コロナウイルスによる経済への影響が大きいか如実に示しているようです。
恐るべし、新型コロナウイルスというところでしょうか。

振り返ってみると、昨年3月からの新型コロナ騒動がはじまり、すでに1年以上が過ぎようとしているのですが、感染拡大に歯止めがかからず未だに今後の見通しが立たない状況におかれているのが実情です。
この間、日本でも3度の緊急事態宣言が発令され、その影響を受けてGDPの約6割を占める個人消費の低迷が続き成長率に大きく影響したとみられます。
4月から3度目の緊急事態宣言が発令され4－6月期のGDP成長率もマイナスになる可能性が高いと思われます。その後はコロナ感染如何によって大きく作用されると考えらますが、いずれにしても2021年度にまたがり2年連続のマイナス成長になる公算が大きと言えるでしょう。

さて、このような新型コロナの経済への影響を見た場合、明らかに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など政府の一連のコロナ対応に対しその整合性がはたして問われるのではないかと思えてなりません。

緊急事態宣言においても、3度とも期限を延長することになり結果的に経済へのダメージを大きくするはめになっているのです。
2度目や3度めの緊急事態宣言においては、ゆるゆるで緊張感に欠ける曖昧な対応が国民への不信や不安をかえってあおることになり、政府や自治体の信頼もガタ落ちになり緊急事態宣言そのものの意味合いも薄れ、結局は中途半端に解除されて、それがまた感染の大きな波を招くといった悪循環を生んだのです。

コロナ対応と経済の両輪を回すとしながら、結果的にはコロナ対応も曖昧になり、経済もうまく回らなくなり、時間が経つにつれ経済へのダメージを大きくしたのではないでしょうか。
2020年度はそのような1年だったのです。
このようにみるならば、やはり政府のかじ取りに対する不信感はぬぐいきれないでしょうね。

遅まきながら、ここへ来てようやくワクチン接種が本格的に始動するようですが、新型コロナを抑える意味では朗報ですが、その効果はまだ先になるのは避けられないでしょう。
そう考えると今年度（2021年度）の経済成長も大きな期待は出来ないでしょうね。
3度目の緊急事態宣言下にある4－6月期はマイナス成長になる公算が大であり、下手をすればその後もマイナスに作用する可能性も否定出来ないでしょう。

新型コロナウイルスの影響による経済の落ち込みと言えば、それ自体は自然災害によるものと言えるのですが、ただ自然災害として済ませるわけにはいかないでしょう。
政治の役割、責任を痛感している次第です。