深刻な日本の経済的ジェンダーギャップ

先日、日本で主要7カ国（G7)男女共同参画・女性活躍担当相会合が開かれましたが、賃金格差をはじめ男女の経済格差を解消する方向で一致したようです。

会合参加者をみると、唯一日本の担当相だけは男性で、それ以外の国は全員女性だったのですが、これ自体が他国に比べ日本の男女格差が大きいことを示しているようです。
政治分野もさることながら経済における男女の格差は際立っており、日本にとって男女格差問題の解消はまったなしの課題と言えるでしょう。

1）日本のジェンダーギャップの深刻な実態

世界経済フォーラム（WEF)の報告によると、格差がない状態を100％とする達成率は、経済分野で56.4％となり146カ国のうち121位（2022年のジェンダーギャップ報告書）と、主要先進国では最低だったのです。
経済分野の指標は労働参加率、賃金の同等性、勤労所得、管理職比率などで構成されていますが、その内訳をみると、労働参加率は75.0％（83位）、賃金の同等性は64.2％（76位）、勤労所得は56.6％（100位）、管理職比率は15.2％（130位）となっています。

注目せざるを得ないのは、4つの指標のうち労働参加率や賃金の同等性、管理職比率は悪化していることです。とりわけ、女性管理職の割合が低いことが目立ちます。
内閣府によると、昨年時点の女性役員比率は、大企業中心の東証プライム市場でも11.4％で、3割を超える欧米主要国との差は大きいと言えます。女性役員がゼロの企業も2割近くを占めています。
このような中で、経営陣の多様性を重視する機関投資家の間では、女性の取締役を置かない企業のトップ再任に反対する動きが広がっているようです。

２）ジェンダーギャップ解消への課題

本来、ジェンダー構造を背景に女性と男性は異なる視点を持つ傾向があって、視野が広いほどより包括的で優れたアイデアが生まれるという意味では、ジェンダー平等を達成することが社会にとってもビジネスにとっても良いことであり、あらゆる側面で健全なことなのです。

日本政府は2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度になるようにとする目標を掲げていますが、まだまだ低いのが現状と言わざるを得ません。

賃金や管理職における格差など、男女の経済格差を解消するのには様々な課題が山積している中、何よりも男女間の差別を無意識のうちに再生産する人々の意識や社会の構造を見つめ直す必要があるのではないでしょうか。

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