迎春のつぶやきーどうなる暮らしと経済

円相場
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2000年代に入り25年目になる新年ですが、「21世紀」も、はや4分の1が過ぎ去り、新たな時代への幕開けでもあると思うと、なんとなく感慨深いものが込み上げてくるようです。
とは言え、新年早々、物価高をはじめ私たちの暮らしにかかわる、暗いニュースが後を絶たないようで、なんとなく気が重くなる思いがしてなりません。
新年の暮らしと経済、どうなることやら気がかりな点が多々あるのですが、私なりに注目している点を断片的にまとめてみます。

・どうなる物価高

前回のブログでも言及しましたが、昨年に続き新年早々からまたまた「値上げラッシュ」になりそうです。
新米価格の高止まりやキャベツの高騰、ガソリン価格の高騰などが追い打ちをかけるように、物価高が家計を直撃しています。そんな中、1月から4月にかけて飲食料品だけでも6000品目を超える値上げが行われるようで、これは昨年に比べ6割の増加になるのです。年間でも1万5000~2万品目が値上げされると想定されていて、昨年を上回る可能性が大きいようです。まさに「値上げラッシュ」の常態化が今年も続きそうですね。
この異常な値上がりは天候などの季節要因だけでなく燃料費の高騰や人手不足などの構造的要因も影響しており、簡単には収まらないことが予想され、政府の物価高騰を抑える政策が不可避ではないでしょうか。

・気になる「103万円の壁」の行方

昨年の衆院選を契機に「103万円の壁」を巡る議論が盛んにおこなわれてきたのですが、周知のように12月11日の自民、公明、国民民主党の幹事長会談において、見直しに対する合意書が署名されました。
この合意書の最大のポイントは、この「103万円の壁」に対して国民民主党が選挙公約として掲げていた「178万円を目指して来年から引き上げる」というものでした。

なんとなく曖昧な合意という印象を受けたのですが、翌日の12日に補正予算案が衆院を通過するやいなや、自民党が示した引き上げ案は178万円ではなく123万円という極めて低いレベルのものでした。
案の定という感じですね。
その後、政府与党は「令和7年度税制改正大綱」を決定し、国税の所得税について基礎控除を48万円から58万円とし、給与所得控除の最低保証額を55万円から65万円とすることを取りまとめたのです。要するに、103万円から178万円の引き上げではなく123万円の引き上げを確定させたのです。

「手取りを増やす」政策として国民民主党が「103万円の壁」を178万円に引き上げることを主張してきたのですが、実際に示された123万円では手取りを増やす効果は限定的なものになるでしょう。
とあるシンクタンクの試算によると、3人世帯の場合、年収400万円で年間5000円、年収600万円で年間約1万円、年収800万円だと年間約2万円程度の手取り増加に過ぎないのです。
いずれにしても、この件についてこれから開かれる通常国会において審議される予定とされていますが、注目したいものですね。

・円安と株価の見通し

昨今の円安による物価高で国民の生活に長らく影響を与えてきただけに、今後の円相場の行方も大変気になるところではないでしょうか。
現時点で1ドル=150円台後半で推移しているのですが、米国第一主義を掲げる第二次トランプ政権の発足により、一層の円安が見込まれることが一般的な見方のようです。

過去3年間の対ドル相場を振り返れば、基本的に円安=ドル高相場が続いてきたのですが、第二次トランプ政権のインフレ誘発的な政策からすると2025年も円安=ドル高相場が続伸する可能性が高いと言えるでしょう。とりわけ、今年の半ば以降は160円台~170円台も想定すべきではないでしょうか。

円相場の影響もあってか、昨年は株式相場においても大きく変動して、全体としては日経平均株価は大きく伸びて、一時は最高値も更新しましました。ただ、言えることは株価の変動が激しいことです。
「暴騰と暴落」を繰り返しながら不安定な値動きになっていることが懸念されるところですね。

株価の不安定な変動は、景気を反映したものでなくある種、バブル的な要素が含まれているというっことです。株価の暴落節を唱える職者が未だ少なくないのですが、今の日本の株価は決して実体経済を反映したものとは言い難いのです。昨年は年始から新NISAも導入され、政策的な誘導も見逃せないでしょう。このような状況からして、今年も株式相場もかなり不安定な様相を見せるのではないかと見越しています。

「米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」と言われていますが、関税政策などトランプ政権の政策次第では、日本経済が大きく翻弄されることになるかもしれないですね。
いずれにしても、新年2025年も厳しい一年になることが予想されます。

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