今年は、かねてより「2025年問題」として注目されてきた年であります。超高齢社会を迎えることによる「2025年問題」は、さまざまな分野へ多大な影響を及ぼすとして議論されてきたのですが、それにしては、今年の2025年に起きる問題とはどのようなものなのか、意外と理解が乏しいのも現実のようです。そこで、今回は改めてこの「2025年問題」について、その影響と課題についてまとめてみます。
・「2025年問題」とは何か
そもそも「2025年問題」とは、一般に1947年から1949年に生まれた、いわゆる団塊の世代（約800万人）が75歳に到達し、超高齢社会を迎えることで直面する社会的・経済的な変化や、さまざまな業界にもたらす重大な影響の総称です。団塊の世代は第一次ベビーブームの時期に生まれ、高度経済成長期に様々な分野で中核を担い、日本の成長をけん引してきたのですが、この世代が75歳以上を迎えることで、総人口1億2250万人のうち、後期高齢者（75歳以上）の人口が2180万人に達します。
内閣府の公表によると、団塊の世代が75歳以上となる今年の2025年には、総人口の3人に1人が65歳以上で、5人に1人が75歳以上になることが見込まれています。この状況は、医療や介護の需要の急増と、現役世代（15歳～64歳）への負担増を引き起こし、1950年には5人で1人の高齢者を支えていたものが、今年の2025年には2人で1人を支える状況へと変わるという見通しなのです。
厚生労働省によると、超高齢社会へ突入する2025年の社会像について、①高齢化の進展の速さから、高齢化率の高さが問題化かする、②認知症高齢者数が約320万人で、今後急速な増加が見込まれる、③高齢者世帯数が約1840万世帯にのぼり、約7割が1人暮らしか高齢夫婦のみ（そのうち約680万世帯、約37％が1人暮らし）、④年間死亡者数は約160万人になる（そのうち65歳以上が約140万人）、⑤首都圏をはじめとする都市部高齢者の「住まい」の問題等、従来と異なる問題が顕在化するなどと描いています。
・「2025年問題」の社会経済的影響
超高齢社会に突入することで、社会経済的にさまざまな影響が生じると予測されているのですが、いくつか注目すべき点を取り上げてみます。
第一に、社会保障費の負担が重くなることです。
社会保障費とは年金・医療保険・介護保険・生活保護などの社会保障制度に基づいた費用のことですが、このうち老齢年金や介護保険などの高齢者向けの社会保障費の支出の占める割合が22年の段階で全体の61.1％になっており、今年の25年にはさらに増加する見込みです。しかし、その一方で、社会保障制度を支える現役世代は減少します。つまり、増加の一途を辿る社会保障費を、減少し続ける現役世代で支える構図になるのです。
第二に、医療・介護の体制維持が困難になることです。
後期高齢者が増えれば、介護・医療サービスを必要とする人も増えるので、これに対応して、サービスの担い手である介護・医療の人材を確保することが大切になります。しかし、必要とされる数の人材を確保出来ていないのが実情です。
厚生労働省によると、必要とされる介護職員数は、2026年には約240万人、2040年には約272万人となっています。ところが、2020年から2022年の2年間で約3万5000人しか増えておらず、人材確保が間に合っていないのです。現状では今年の2025年には約20万人が不足すると見込まれています。このままでは介護体制が維持できなくなるため、早急な対策が求められているのです。
第三に、人手不足が企業への深刻な影響として表面化してくることです。すでに人手不足が深刻化しつつあるのですが、とあるシンクタンクのよると、2025年には約500万人超、5年後の2030年には約640万人を超える人材不足に直面すると予想しています。業種別に人手不足が最も深刻なのは「サービス」、次いで「医療・福祉」となっています。
第四に、後継者不足による廃業の増加と経済の縮小が加速することです。中小企業庁によると、2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者約245万人が、平均引退年齢である70歳を超えるのですが、約127万人の後継者がまだ決まっていないのです。
一般的に中小企業・小規模事業者では、企業運営の多くを経営者自身の経営能力や意欲に依存しており、後継者未定の半数に黒字廃業の可能性があるとされています。その結果、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。
第五に、いわゆる「2025年の崖」の問題があります。超高齢社会を迎える2025年以降に発生する経済的影響と関連して、経済産業省はいわゆる「2025年の崖」という警鐘を鳴らしています。
これは、DX(デジタルトランスフォーメーションの略語)を推進出来ず国際競争力を失う問題を指しているのですが、DXが妨げられることによって2025年以降に大きな経済的損失（最大で12兆円）が発生すると予測しているのです。DXとはデジタル技術によってビジネスモデルや業務に変革を起こし、企業の持続的発な発展を目指すことです。具体的には、事業構造の変革や既存の商品・サービスの付加価値向上、人材採用の効率化・高度化などがあげられます。
このように、超高齢社会を迎えることによる「2025年問題」は雇用や医療、福祉といった様々な分野へ多大な影響を及ぼすことが予想されているのです。
・「2025年問題」への課題
前述したように、2025年問題は業界を問わずさまざまな産業に大きな影響を与えます。そこで、直面している課題点を注目される業界についてまとめてみます。
まず、直接的影響が懸念されているIT・情報サービス業ですが、前述した「2025年の崖」の問題が顕著に現れることが予想されています。既存システムが老朽化したままでは、競争力を維持することが難しくなることが懸念され、既存システムの維持および新システム構築のためのIT人材の確保が急務と言われています。経済産業省によると、IT関連産業への入職者は2019年をピークに減少し、2030年には最大で約80万人近くの人材が不足すると予測されています。
次に、保険業界ですが、高齢者が増え若い世代が減ることで、保険業界に大きな影響が出ることが予想されます。高齢者が増えると、新規契約者が減少し、保険金の支払いが増加するため、「2025年問題」によって業界全体の大幅な売り上げの減少が考えられます。このような状況で、保険業界が競争力を維持するためには、人件費削減などのコストカットや新規サービスの開発による売り上げの確保が欠かせないでしょう。最近のテレビコマーシャルを見るとその状況が見て取れるのではないでしょうか。
次に飲食業界ですが、この業界は低賃金と長時間労働により、慢性的な人手不足に直面しています。2025年以降この状況はさらに深刻化することが考えられます。さらに、飲食業界の正社員は学生などのアルバイト生の退職などで過重な労働を強いられることが多く、高い離職率が問題となっています。業界の持続可能な発展のためには、働き方や労働条件の改善が急務でしょう。
次に建設業界ですが、建設業界ではすでに就業者の高齢化が進む一方で若手人材も減少傾向にあるため、専門的な技術の継承が課題となっています。今後さらに若手人材の確保が困難になることが予想されるため、早急に対策する必要があるでしょう。
また、これらの課題に加えて、建設業界におけるDXの推進も重要になってきます。現在、建設業界はいわばアナログ作業が主流で、労働者の負担増加や生産性の低下を招いています。そのため、デジタルツールの導入と業務プロセスの最適化により、作業を効率化し、若手人材にとっても魅力的な職場にすることが課題になっています。
最後に運送業界ですが、運送業界では若年層人口の減少と時間外労働の上限規制が大きな要因となり、すでに問題視されているようにドライバーが不足する可能性が高まります。若年層人口の減少により、就業可能な人材の絶対数が減少することで、ドライバーの採用が難しくなり、物流システムに大きな影響が出ることが予想されています。また、自動車運転業務を対象に労働の上限規制が設けられており、一人ひとりの業務時間が短くなるため、これまで勤務時間を長くすることで補っていた分をドライバーを増やして対応することが必要になっています。人材の確保を進めつつ、物流システムの効率化を考えなければいけない局面と言えるでしょう。
以上で見たように、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響が懸念されている「2025年問題」ですが、現実に直面している今、場当たり的な発想ではなく、長期的な戦略に基づき目の前の課題に速やかに対応していくことが望まれているのではないでしょうか。
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