アプロ君のここに注目；物価高対策が主な争点している今選挙に思う

1月27日に公示されて以来、すでに終盤を迎えている今回の衆議院選挙ですが、あっという間に投開票の8日を迎えようとしています。わずか12日間という超短期選挙、選挙前から指摘されてはいたのですが、いざ選挙戦に突入してみると、あっという間に投開票の日に迫っています。今回の選挙に対する思いをまとめてみます。

・選挙の曖昧な争点

選挙に入る前は物価高対策が基本争点として与・野党が論戦を繰り広げていたのですが、周知のように、物価高対策として注目されているのが消費税減税問題です。
しかし、蓋をあけてみると野党一党を除くすべての党が消費税減税を公約として掲げています。
勿論、減税の範囲や期間などの違いはありますが、基本は減税に賛成ということです。

ほとんどすべての党が消費税減税を唱えているなら、選挙を通して民意を問うまでもなく、国会で十分な議論を踏まえて減税策をまとめることは出来ないものか、疑問に思えてなりません。

期限付きの減税なのか、食料品だけの減税もしくは全商品への減税なのか、その違いに対する判断を選挙で問うことの意義を有権者はどのように感じているのでしょうか。国民が物価高に苦悩している中、十分な議論を通してなんとか生活を守るための最善の政策を打ち出すのは政治の基本的責務ではないだろうか。

それを、一昨年に行われた選挙で選ばれた衆議院議員を任期前に解散して、再び選挙にたよるしかない今の政治に違和感を覚えざるをえません。
そもそも、議員内閣制に基づく日本の政治の仕組みからして、首相選びは国民の選挙で選ばれた衆・参両議院の議員らの選挙によって決める構造になっているはずです。あらためて選挙を通して民意を問うこと自体が非正常であって、国民の生活と安全を守るため「働いて、働いて」結果を出す前に解散に至ることに対する疑念を抱かざるを得ません。

・問われる公正な選挙結果

超短期間の選挙戦といわれていますが、この間、選挙を取り巻く日本列島の自然環境をみると、ますます首をかしげてしまいます。

周知のように、東北や北海道、北陸地方における過去最大の寒波や大雪で、交通が麻痺したり、多くの死者まで発生している深刻な状況にある事態を思うと、被災地においては選挙どころではないのではないでしょうか。現在の選挙制度からして、正常な選挙が行われるのか、はなはだ疑問に思いますね。

また、選挙の「中間アンケートによる予測」としてマスコミが報じていますが、これには全く違和感を感じてしまいます。有権者に与える心理的影響などに対する無頓着極まりないマスコミの姿勢に驚きを隠せません。「自民党の圧倒的な優勢」を報じていた、とあるテレビ局の報道には、ただただ唖然とするばかりでした。野党支持者の一票に与える心理的影響を全く考えないで、「客観的立場」のように振る舞う報道はいかがなものか、疑念を覚えてなりません。投票率の低さが問題視されている日本の選挙の現状からしても理にかなわないのではと思います。

また、大寒波の中、大雪に見舞われている地域などの実情を考えると、公平な選挙として民意を十分に反映した結果を見出だせるのか疑問です。この地域の有権者たちも正常に投票に参加できるように期間を延長するなどの対策も検討すべきではと思ってしまいます。

そもそも、今回の衆議院解散と選挙そのものへの不信が高かっただけに、あらゆる現実を前にして違和感続きの選挙に思えてなりません。

冬季オリンピックも始まり、有権者の関心も薄くなりがちな環境のもと、はたしてより多くの国民の民意が正しく反映される選挙として、選挙結果を見出せるのか懸念せざるをえません。

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