以前、人手不足や円安によるコスト高が原因で企業倒産が急増する実態について紹介しましたが、そんな中で注目を引いているのが、近年、企業倒産を避ける手段として第三者の企業や個人に自社を売って事業を残すM＆Aが増えていることです。M＆Aと言えば大企業同士の合併といったイメージがあるのですが、中小企業・零細企業間のM＆A件数が着実に増えているのです。
そこで、今回はこのM＆Aの実態とその背景についてまとめてみたいと思います。
・M＆Aとは何か
M＆A（エムアンドエー）とは「Mergers and Acquisitions」の略称で、「Mergers」は合併のことで、「Acquisitions」は買収を意味しています。すなわち、M＆Aとは文字通り「企業の合併や買収」のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。
要するに、企業または事業の全部または一部の移転を伴う取引を指し、一般的には「会社もしくは経営権の取得」を意味しています。
M＆Aと言えば、かつては大企業同士の合併や買収をイメージしますが、最近においては中小・零細企業同士の合併や、第三者の他の企業や個人による買収や企業承継も多く見られます。また、業務提携や資本提携などをすることによる経営面の協力関係まで含めて広い意味でM＆Aとする考え方が一般的になっています。
M＆Aの種類は多岐にわたりますが、もっともオーソドックスで、多くを占めるのは「株式譲渡」です。
「株式譲渡」とは、売り手企業の株主が株式を買い手に売却し、株主の地位を譲ることにより、売り手が現金を受け取ることで、買収を成立させることを意味します。この場合、売り手側は買い手企業の子会社となりますが、株主が替わるだけなので、資産や従業員などを残して事業を継続することができます。
「株式譲渡」以外に中小企業などでよくみられるのが「事業譲渡」です。
「事業譲渡」とは、売り手企業の事業の一部もしくは全部を買い手企業や個人に譲渡することです。
これは不採算部門を切り離したり、会社規模を縮小したりする際に用いられるのですが、近年、中小企業の多くが「事業譲渡」の形をとっているようです。
M＆Aは売り手にとって事業承継問題が解決し、会社を存続させることが出来ることや、従業員の雇用が継続確保されること、また、譲り受ける企業の経営資源により企業が安定・発展させることも可能であることがメリットとしてあげられます。
・M＆A増加の実態と背景
さて、このようなM＆Aが、近年急速に増える傾向にあるのです。
2022年度の実施件数を見ると、事業承継・引継ぎ支援センターを通じたものが1,681件、そして民間M＆A支援機関を通じたものが4,036件に至っているのです。また、2024年度でみると、すでに2,000件を超えており、ここ5年でほぼ倍増しているのです。また、件数としてカウントされていない小規模のM＆A等も存在するため、実際にはさらに多くのM＆Aが実績件数として見込まれるでしょう。
ちなみに、2014年度と比べると支援センターを通じて行われたものが102件、民間支援機関を通じて行われたものがわずか26件に過ぎないのです。いかに、近年において大企業のみならず、中小・零細企業のM＆Aが増えているかが伺えるでしょう。
このように、近年M＆Aが増加の一途をたどっているのですが、これには様々な理由が考えられますが、なにより経営者の高齢化に伴い後継者の不在が背景にあるようです。
今日、日本では後継者不在に起因する「後継者難倒産」が増えており、2022年度を見ると409件（負債額1,000万円以上）に上っています。また、2018年度から5年連続で前年度を上回り、調査を開始した2013年度以降で最多を更新しているのです。
経営黒字にもかかわらず、後継者が見つからず廃業に追い込まれている小規模の企業も少なくないようです。
現在、日本では社長の高齢化が顕著で、2022年でみると休廃業・解散した企業は4万9,625社に上っており、そのうち70代以上の社長が6割以上を占めているのです。
社長の高齢化は倒産や休廃業に直結しやすくなっている様子が伺えるのですが、後継者不在により事業承継がスムーズにいかないことは国や地域の経済にとっても大きな問題となっているのです。
東京商工リサーチの調べでは、2022年時点で国内企業の社長の平均年齢は63.02歳で、2009年に調査を開始して以来初めて60代以上の構成比が6割を超えたといわれており、70代以上の経営者割合も継続して増加しているようです。
事業を後進に引き継ぐ場合、一般的に３つのやり方があるのですが、一つは親族間承継で配偶者や子供など、経営者の親族を後継者とするやり方です。二つ目は社内承継で自社の役員や従業員を後継者とするやり方です。そして三つ目はM＆Aによる承継です。
ところが、オーナー社長が会社の規模拡大や継続に注力し、後進の育成が後回しになってしまった結果、親族間承継や社内承継に踏みけれないという事態が往々にして起こっているようです。
そこで、近年、増えているのが、第三者の企業や個人に自社を売って事業を残すM＆Aなのです。
・M＆Aにおける課題
このような実情を反映してか、最近、よくテレビコマーシャルでも見かけるようになったように、M＆Aを呼びかける民間仲介業者も増えているようです。
M＆Aが増加している中、うまく事業承継がいかなかった場合や、悪質な仲介業者や買い手企業によるトラブルも少なくないようです。
契約の締結後に買い手側が契約通りに事業を行わず、資金を抜き取ってしまうこともあると言われてます。また、仲介業社をめぐっては悪質な業者が高額な仲介手数料を提示するなど様々な問題があるようです。このような問題を排除するため、売り手にとっては事業承継のガイドラインの確認や,M＆Aに精通した専門家のアドバイスも必ず受けて対応することが望まれるところでしょう。
事業承継問題を後回しにすればするほど、後継者不在が経営にあたえるリスクは高まっていくのは言うまでもありません。
技術的な問題もさることながら、M＆Aそのものに対するイメージを変えることも必要ではないかと思われます。売り手にとっては「身売り」、買い手にとっては「乗っ取り」といったネガティブなイメージではなく、事業と雇用を守るうえで有力な手段であるという前向きな捉え方が要求されているのではないでしょうか。
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