コロナ禍の2020年、国の税収が増収になるってどういうこと？

財務省の発表によると2020年度の国の一般会計の税収が過去最高だったようです。
前年度より2兆３，８０１億円増の６０兆８，２１６憶円で２０１８年度の６０兆3，５６４憶円以来2年ぶりの更新となるという。

当初の予想に反して、コロナ禍の税収への影響が限定的で、消費税、所得税、法人税の基幹3税がそろって前年度を上回ったのが要因のようです。

コロナ禍で経済への影響が危惧されている中、国の税収が増えることって常識的には考えにくいことですが、所得税にしろ、法人税にしろかえって増えているのが現実のようです。

最大の要因とされている法人税は、11兆2,346億円で昨年末時点の予想を3兆円も上回ったようです。
中小企業がコロナの打撃をもろに受けたのに比べ、海外経済の回復を追い風に主に大手製造業などの回復が予想以上に早かったためとみられています。
また、飲食や観光、運輸などコロナの影響を直接受けた業種があった反面、巣ごもり需要の恩恵を受けた業種もあり企業格差が浮き彫りになったようです。

所得税をみると、19兆1,898億円で前年度より191億円の増収だったようです。働き手の収入が予想ほど落ち込まなかったことや、株価の上昇を受けて金融所得が増えたことが影響しているとされています。
しかし、この裏側にはコロナ禍で格差の拡大という問題が横たわっているようです。

2020年度の税収を見るうえで欠かせないのは、やはり消費税増税の影響でしょう。
消費税は前年度より2兆6,187億円多い20兆9,714億円で過去最高となり、税収全体の34.5％を占めたのです。
税項目で最大となった消費税は、何よりも税率が10％になった増税分が通年で寄与したことが大きく、一般に景気動向に左右されにくい安定財源としての存在感が際立つ結果となったのです。
昨年来のコロナ禍で雇用環境が悪化している中、消費税の増税は国民にとって大きな痛手になっていることを考えると、消費税増税の国民への還元を痛感せざるを得ないですよね。

いずれにせよ、年中を通してコロナで大きな痛手を受け、企業や家計にとっては大変苦しい状況に追い込まれており、国全体の経済状況も厳しい中で国の税収が増収になっているということは不可解としか言いようがないですよね。

コロナで経済成長路線が大きな壁にぶち当たったにもかかわらず、税収は維持できているばかりではなく増収に至っていることは、明らかに国民の負担増に結び付いていることによるものでしょう。
国の増収の内訳がはっきりと表しているように、企業間の格差や国民の所得格差の増大が浮き彫りになっていることも見逃せないでしょう。