どうなる?東京オリンピック・パラリンピック

開催延期になった東京オリンピック・パラリンピックが7月に迫り、いまだ開催如何についての議論が絶えないでいますね。
コロナ感染抑え込みのための緊急事態宣言も延長され、その期限が来月7日に迫り微妙な雰囲気がただよっているのも事実であります。
というのも、関東1都3県でのコロナ新規感染者の下げ止まりもさることながら、医療体制も依然ひっ迫している状況で宣言の解除が微妙な段階にあるからです。このまま、緊急事態宣言を解除すればせっかく減少している新規感染者はまた増加傾向にリバウンドする可能性が大きいと言われているだけに、慎重な判断が要求されているのです。

第3波の峠は越えたとは言え予断を許さない状況にあるのは間違いないでしょう。

東京オリンピック・パラリンピックについては、いろんな議論がされていますが、もっぱら選択肢として言われているのが、まずは予定通りの開催ですね。この場合観客をどうするかが焦点になっているようです。無観客にすべきか、観客を制限しての開催なのかが主な論点のようです。観客を制限する場合、選手以外の外国人の入国を禁止し、日本国内の観客だけに限定するという案が出ています。

もう一つの選択肢としては、再延長か中止することです。国内の世論としてこの選択肢を支持する声が広まっているようですが、再延長することはあっても少なくても中止するということだけは避けたいですよね。
しかし、再延長するにしてもかなり条件的に厳しいというのも現実のようです。
いずれにしても、3月中にはある程度の結論が要求されるところでしょう。

問題は一にも二にも、コロナ感染の状況次第ということは異論のないところでしょう。
少なくても今の状態が続くようであれば、開催は大変厳しいのではないでしょうか。
繰り返しますが、開催地である東京都をはじめ関東4都県は緊急事態宣言の延長にもかかわらず、新規感染者は減少してはいるのですが、ここへ来て下げ止まりの様相を見せています。ひっ迫している医療体制も十分に改善したとは言い難いですよね。
延長期限が3月7日なのであと1週間ですが、この間にどこまで感染を抑えられるのか、微妙なところではないでしょうか。

はっきり言えることは、このまま大きな進展が見られないまま緊急事態宣言を解除することになれば、感染拡大のリバウンドは避けられないということです。そういう意味では、緊急事態宣言の再度の延長も想定して慎重な判断が必要ではないでしょうか。
関東4都県においては、徹底したコロナ感染封じ込めが東京オリンピック・パラリンピック開催の絶対条件だと思いますね。
先日、大坂なおみ選手が優勝した全豪オープン開催までに至った経験を学ぶべきでしょう。

政府の責任ある政治判断とともにオリンピック・パラリンピック組織委員会の的確な判断と導きを期待してやみません。

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