外国からの入国緩和、本当に大丈夫？
先日、日本政府は来月以降から全世界を対象にした入国制限を緩和する方針を明らかにしました。
新型コロナの世界的な収束が見通せない中で、条件付きで当面として観光目的の入国は除外し、ビジネス関係者を中心に1日1,000人程度の枠内で受け入れる方針のようです。
コロナ禍、何とか経済活動を回復させようとする経済重視の政府の狙いがうかがえますね。
グローバリゼーションが定着している中で、入国制限をいつまでも続けているわけにはいかないということは誰もが認めることではあると思います。
しかし、今、このタイミングではたして大丈夫なんでしょうか。
率直に不安が先走りしますよね。
周知のように、10月から「Go Toキャンペーン」をトラベルだけではなく、イベン、イート、商店街などにも拡大することになっており、東京も追加されることになっています。
この処置だけでも感染リスクが懸念されていますが、そこへ外国からの入国制限が緩和されると、一気に感染のリスクが高まってしまいますよね。
勿論、万全な防疫体制を敷いて実施するとは言っていますが、検査のすり抜けや、入国者に対する健康観察の実効性の確保など懸念材料は多々あるように思えてなりません。
欧州や米国では、新型コロナの感染爆発が再度起きていると報道されています。
日本国内に目を向けても、まさに一進一退の様相をみせており、予断を許さない状況にあります。
そんな状況下で、「Go Toキャンペーン」を拡大し、同時に入国制限の緩和措置まで踏み込むとなれば、感染拡大のリスクは高まるばかりです。
拡大する「Go Toキャンペーン」の状況を見ながら、慎重に入国緩和措置を取るべきではないでしょうか。
秋、冬にかけて新型コロナの感染が再び拡大する可能性が高まるだけに賢明なかじ取りを願うばかりですね。
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