「緊急事態宣言」に思う（２）
新型コロナウイルスの感染が依然と猛威を振るうなか、やっと「緊急事態宣言」が発出されたのですが、国民の一番の関心事はやはり緊急経済対策でしょう。
日が経つにつれ、新型コロナウイルスによる経済的ダメージが広がりつつあるのは周知のとおりですね。まさに感染拡大防止のため供給面と需要面の両面における萎縮が浮き彫りになってきています。
感染拡大により企業は業績が悪化し生産の規模を縮小させ、それが雇用削減や従業員の一時帰休につながり雇用環境が急速に悪化しています。
他方、家計側は先行き不安から消費に慎重になり消費需要も一気に冷え込んでいます。
そこへ、行政府による自粛要請も加わり、飲食やサービス業などの売り上げも大きく落ち込み、直近の3ヶ月ではほとんどの業種で軒並み減少が顕著にあらわれています。
通常の7~8割減のところが多くみられ、廃業に追い込まれている小売店や飲食店も少なくない状態です。
そんななかでの「緊急事態宣言」。
当然、要請と補償がセットであることが期待されていたのですが、いざ、その中身は全くと言っていいほど期待はずれだったように思います。
過去最大の事業規模という割には中身が乏しく、募る国民の不安を解消するにはほど遠いものと言わざるを得ないですね。
個人向けの現金給付にしろ、経営に苦しむ企業への補償にしろ、まったく安心を与えるようなものではないですよね。
そのうえ、条件付きなのでどの企業がどのくらい補償されるのかとか、個人向けの現金給付についても、どういう世帯がその対象になるのか等々、分かりづらいですね。
それと即効性に欠けるという点でも不評が多いみたいです。
国民の安心感につながる規模感、スピード感、そして分かりやすい対策でなければならないと思います。
感染拡大の防止と疲弊しつつある経済の立て直しという両輪の舵取りをどうすべきなのか、かつて経験したことがない厳しい局面に立たされている今こそ、すべての国民が心を一つにして知恵をしぼり協力して立ち向かうことが大事であり、行政府は国民の声にもっと耳を傾けるべきではないでしょうか。
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