コロナによる経済停滞、やはり想定以上
先日、政府が発表した4－6月期のGDPは実質で年率マイナス27.8％と戦後最大の落ち込みになりました。
ちなみに、80年代以降でこれまで最も大きく落ち込んだのは、リーマン・ショック後の2009年1－3月期のマイナス17.8％でした。
それに比べても、大きく落ち込んでいるのがはっきりわかりますね。
新型コロナが国内経済に与えた打撃がいかに大きいか、浮き彫りになったと言えるでしょう。
最大の要因は、GDPの6割を占めている個人消費が、前期比で8.2％の減少になったことにあります。
下落幅は消費増税が8％に上がった2014年4－6月期の4.8％減を大きく上回り、マイナス幅は過去最大です。
緊急事態宣言のもとで外出自粛や営業休止が広がり、レジャーや外食をはじめ幅広い分野で支出が抑えられたことが主因と考えられます。
内需のもう一つの柱である企業の設備投資も景気の先行き不透明感からマイナスに転じました。
1.5％のマイナスで2四半期ぶりに減少しています。
慎重姿勢を強めている企業マインドがはっきり表れていると言えますね。
一方で、外需の柱である輸出もマイナス18.5％に急落しました。
世界的な景気後退により海外で自動車をはじめ、日本製品の売れ行きが落ち込んだことや、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロになったことが影響していると思われます。
今後の見通しとしては、とりあえず7－9月期は4－6月期の反動でプラス成長が見込まれますが、全体的に回復のスピードは鈍くなることが予想されます。
専門家の間ではGDPがコロナ前の水準に戻るには2～3年はかかるとの見方が多いようです。
今後、コロナの感染状況によっては、再び4－6月期並みに経済活動が停滞する可能性も否定できないでしょう。
いずれにしても、今後もコロナ感染の動向に左右される状況が続くと言えるでしょう。
そういう意味では、まだまだ「コロナと経済」という厳しい難題に向き合いながら、そのかじ取りに迫られることになるのではないでしょうか。
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