31年ぶりの株価の高値、なぜ今？

菅首相の自民党総裁選挙への不出馬表明の後、日本の株価が連日の高騰をみせていますね。
6日の日経平均株価は前週末より530円以上の急騰、直近3日間で1,360円近くも上昇しており、一時は5ヶ月ぶりに3万円台のを回復したのです。
東証一部全体の値動きを示す東証株価指数であるTOPIXは、全33業種のうち29業種が上昇しており、なんと1990年8月以来31年ぶりの高値になっているのです。

長年の金融緩和のもとで、行き場を探し求めている大量の金融資産が株価上昇への圧力を高めていた最中に、支持率が下がり続けていた菅内閣の事実上の退陣表明を機に、市場ではコロナ対応などをめぐる停滞感の打破を期待した動きとして現れたと見ているようです。
これまで新型コロナの感染が一向に収束せず、コロナ対策の手詰まり感が漂っていたが、総裁選の新たな枠組みが見え始めたことで、市場では打開への期待が一気に高まったようです。

振り返ってみると、昨年来のコロナ禍で経済も疲弊し、いわゆるコロナ破綻が増え続け昨年2月以来、約一年半の期間で2,000件に達しているのです。
昨年2月にコロナ倒産第1号が発生した以降、約1年後の今年2月には1,000件、5月には1,500件に達しており、その後も月間100件を超える高いペースで増え続けているのです。
飲食業をはじめ緊急事態宣言などの対象地域では、さらに新型コロナ破綻がさらに増加する可能性が強まっているのです。

このような状況のもとで、経済界では政権への不満が鬱積しており、打開への道筋が見えないまま今日まで至ってきたのです。それが現政権の退陣表明を機に一気に今後の打開への期待感が市場で表面化したものと思われます。

ただ問題は株式市場の今の動きが長続きするかどうかは慎重な判断が望ましいようです。
専門筋においても意見が分かれるところで、政争如何によっては日経平均の3万円台が続くと展望する見方がある一方で、コロナ対策にしろ経済打開策の道筋をはっきり打ち出せない場合は再び軟調に引き戻されるという見方があるようです。

要は新たな政権誕生にしろ、また衆議院選挙の結果にしろコロナ対策をはじめ、今の状況をどう打開するか、はっきりした道筋を見いだせるかがポイントになるのは間違いないでしょう。
私としては、どちらかと言えば決して楽観視する状況ではないと思えてならないですね。
過去の経験則からしても、そして何よりかつて経験したことのないコロナ禍の現状の厳しさからして、課題が多すぎるように思えてならないからです。
とは言え、一刻も早い現状打開への道筋を示してもらいたいと期待する次第ですね。