物議をかもしている「Go Toトラベルキャンペーン」割引枠の縮小に思う
国の観光振興策として実施されている「Go To トラベルキャンペーン」の割引枠を縮小する動きが大手旅行サイトで相次いでいますが、社会的な物議をかもしています。
はっきり言って、「それはないよ」って感じですよね。
それまで、最大1万４千円の割引上限枠が1人1泊あたり最大3500円に引き下げられたのです。
旅行代金が最大で半額にもなると言われていたのが、早々と変更されるとはいったいどういうことなんでしょうか。
少なくても東京が対象になってからまだ2週間もたっていないというのに、東京都民にしては納得し難い話ですよね。
割引枠を下げる理由として、国の予算の上限があり、それに対して申し込みが殺到して、このままだとキャンペーンの維持が難しいからだというのです。
しかし、もともとこの「Go Toトラベルキャンペーン」は新型コロナで冷え込んでいる観光需要の刺激を目的として国が定めた事業であって、国内旅行代金の50％相当を1人1泊2万円を上限に補助する観光支援策としてスタートさせたことですよね。
それが、需要が思いの外多いからといって、すぐさま割引枠を下げるのは国の思惑からしても相反することではないでしょうか。
3ヶ月間除外されていた東京都民にとっては、これからその恩恵を受けようとしている矢先に、このようなことになるのは納得いかないでしょうね。
「先に使ったものが勝ち」のようになるなんて、どう考えても不公平ですよね。
国民が納める税金が原資である以上、国民みんなに平等に一貫したサービスが与えられるべきではないでしょうか。
一部旅行大手の企業では変更ないとしていますが、そうなると競争原理が働き当初の割引枠が適用される企業に集中して、コロナで痛手を大きく受けている弱小企業にはとっては、ますます不利な状況に陥っていくのではないかと懸念されますね。
報道によると、7月からの開始後、約1,700万人がこのキャンペーンを利用したそうですが、その割引支援額は約735億円で、予算枠のうち約６％しか使われていないようです。
なのに、この時点ですでに割引枠を下げるというのは、どうかと思いますね。
もし、今後も持続的に需要が増えるならば「自助、共助、公助」をモットーにしている国の支援枠を増やすべきであって、すぐさま変更するようなことになれば、国民は納得しないだろうし、キャンペーンそのものの効果が薄れてしまうのではないでしょうか。
まだまだ、コロナ感染のリスクがある中でのこのキャンペーンだというのに、中途半端なやり方では効果は期待できないでしょうね。
Follow me!
