円安と物価上昇に憂慮

2022年1月4日

円安傾向が止まらないですね。
昨年来の1年間で急速に進んでいる円安が日本経済に悪影響を及ぼしています。今年も当分は円安傾向が続くとみられ、コロナの影響から抜け出そうとする日本経済にとっては痛手になっているようです。

原材料を輸入に頼る日本によって、円安の場合は輸入にとってマイナスに作用すると言えます。原材料費の高騰をもたらし国内物価を押し上げて個人消費に悪影響を与えるのです。そしてこれが、経済全体の回復に足をひっぱることになるのです。

現にコロナ禍で訪日客が激減するなか、生活物資全般の値上がりが目立ちはじめており、消費者の手控えが起きているようです。
スーパーでの買い物の際に感じるのは、肉や魚の食材にしろ果実も含め加工食品も全体的に値上がりしているの実感します。

報道によると、企業間の取引における価格水準を示す「国内企業物価指数」は昨年11月時点で前年同期に比べ9.0％の上昇で、これは過去最大の伸びを示してしるのです。しかも、9か月連続で前年同期を上回り、昨年秋以降は円安傾向が強まり輸入品の価格上昇に拍車をかけているのです。

これを受けて消費者が買うモノやサービスの価格を示す「消費者物価指数」も昨年9月からは3ヶ月連続で前年同月を上回っているのです。
あの低価格路線で有名な牛丼も、大手3社が立て続けに価格を引き上げたのはその象徴ですね。今年のはじめからは冷凍食品や醤油、ハムなどの身近な食品も一斉に値上げに踏み切るらしいですよ。

実質賃金は足元で前年を下回っており、賃金上昇を伴わない「悪い物価上昇」の色彩が強まっているのです。

かたや欧米では、昨年末以降、金融緩和の縮小や利上げの方針を打ち出しており、金融緩和の維持を表明している日本にとって円安傾向は当分の間続くと見ていいでしょう。
当然、物価の上昇に拍車をかけることは避けられないでしょうね。

日本経済にとって円安は長らくプラスとされていました。というのは、日本の強みであった製造業の円建ての売り上げが膨らみ、企業の業績が大幅に改善することが期待できたからです。しかし、生産拠点の海外移転が進んだ今は、円安で日本からの輸出が増えるといったプラス効果はかつてほどではなくなりつつあるのです。

というわけで、総じてみると今の円安傾向は日本経済にとってけっして歓迎すべきものではないのです。
今後も円安傾向が続く限り、日本経済の回復にマイナスとなり、国民の生活にも影を落とすことが考えられます。

政府や日銀のハンドリングが注目されるとこではないでしょうか。