一段と懸念増す円安加速と物価上昇
13日、外国為替市場でとうとう1ドル＝126円台に突入しました。
1ドル＝126円台になるのは2002年5月以来で、およそ20年ぶりの円安なのです。
以前、私のブログで近い将来に125円台も十分にあり得ると言及しましたが、こんなに早くも126円台をつけるとは想定以上の早さですね。
3月の半ばまでは1ドル＝115円台で推移していたので、1ヶ月ほどで10円以上の円安なのです。
こうなると、一気に加速して1ドル＝130円台が目の前に来ていると想定した方がいいでしょう。
専門家のなかでは、1ドル＝150円台もあり得ると見る見解も出てきているようです。
さて、そんな中で注目すべきことが前日の12日に発表されました。
日銀の発表によると、2021年度の国内企業物価指数が前年度比で7.3％の上昇で、これは比較可能な1981年度以降最大の上げ幅となるのです。
これらの経済指標は決して無関係ではなく、つまり円安進行による輸入物価の上昇を反映しているものと思われます。
かりに、円安が一層加速して130円台に突入することになれば企業物価も、当然それに連動するかのように一層の上昇になるのは不可避でしょう。資源価格高騰やコロナ後の需要増も加味して考えるならば企業物価の上昇は加速化していくと想定するのが妥当ではないでしょうか。
このような状況で最も懸念される点は、企業コストの増加により収益が圧迫され企業経営にとって重荷になるばかりではなく、小売価格への転嫁がさらに進み、消費者物価も引きずられるように上昇せざるを得なくなり、家計に負担が増す恐れがあるのです。
すでに、光熱費をはじめ生活必需品の値上げラッシュによる家計への負担が懸念されているだけに、円安の加速が大変憂慮されますね。
ウクライナ情勢にしろ、不確定要素が絡み合っているだけに今後の成り行きが大変気になるところですね。
いずれにせよ、日銀の円安容認姿勢が変わらない限り、ますます日本と米国の金利差が開き、円安の進行を防ぐことは出来ないだけに、ここは現実を直視し政府や日銀の適切な対応が切実に望まれるところではないでしょうか。
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