再考「コロナと経済」

先日のブログでもふれましたが、第2波のコロナ感染拡大の勢いがますます高まりつつあります。
東京都に限らず全国的な広がりをみせており、3，4月の時とは明らかに感染の勢いが増しているように感じます。

20~30代の比重が多くを占め、比較的軽症者や無症状の感染者が以前より多いことも事実ですが、徐々に50~60代へと感染が幅広く拡大しており、重症患者も増えつつあると報告されています。

何より、過去最多の感染者が首都圏だけでなく、地方都市にも確実に広がりをみせており、コロナ感染は明らかに全国的な再拡大の様相にあると言えるでしょう。
緊急事態解除の後、「冬に訪れるであろう第2波」への備えに対する議論が専門家たちの間で活発にされていたのですが、事態はまったく想定外に宣言解除直後から起こりはじめていたのです。

やはり「withコロナ」のスローガンのもと、経済へのかじ取りを急ぎ過ぎたのではないかと、振り返ってしまいます。
そこへ「Go Toトラベルキャンペーン」がかさなり、一気に再拡大へとスピードアップしたような感じがします。

萎縮した経済を回し。国民の生活を守ることは言うまでもなく最も大事なことであり、必要不可欠なことではあるのですが、ウイルスとの闘いの渦中で「コロナと経済」の両輪をまんべんなく回していくことは、かなり無理なことであるということが証明されたように思えてなりません。
アクセルとブレーキを同時に踏むことは出来ないことであって、使い分けを的確にすること自体も簡単ではないということなんでしょう。
日本だけではなく、中国やアメリカをはじめ世界で起こっている現実がそれを示しているのではないでしょうか。

医療関係の専門家たちが、再拡大の傾向が出始めた時から警告を発していたように、感染防止対策を緩めるべきではなかったように思えてなりません。
そして、感染がはっきりと収束するまでは感染防止対策を徹底し、その間の経済へのバックアップは国や地方自治体が、大胆かつ責任ある姿勢で対応すべきではなかったでしょうか。

私は、ブログで当初から再三警告してきたのですが、もはや事態は大変な状況になりつつあります。
コロナ感染第2波への緊急事態宣言を発出する地方自治体も出てきている始末です。

コロナ感染再拡大による人命に対する影響もさることながら、経済へのさらなる打撃が懸念せざるを得ません。

「コロナと経済」を今一度見つめ直し、適切な対応が求められているのではないでしょうか。
勿論、私たち個人にとってもコロナ対策を緩めず、危機感をもって感染防止に最善を尽くすことが、一層強く望まれているということは言うまでもないでしょう。