先日、５年に一度の「年金財政検証」の結果が発表されました。
結論的に言えば、年金の見通しは改善しないということなんでしょう。
老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁審議会の報告書をきっかけに、これからの年金問題が注目されていたのですが、やはりといった受け止め方が大勢のようです。
政府の発表によれと、経済の高成長と高齢者らの就労が進むと想定したケースと、経済成長と就労が一定程度にとどまるケース、そして低成長で就労が進まないケースにわけて推計しているのですが、そのいずれもが現在より減っていくという結果なんです。
最悪のケースである低成長と就労不振の場合、３０年後に所得代替率が36%～38％まで下がる計算になっている。
ちなみに、2019年度の所得代替率は61.7％なので、だいたい2割強の減少なんですね。
これはもう深刻としか言いようがない状況ですよね。
私の息子は30歳を少し超えているので、ちょうどその前後に年金を受け取ることになるのですが
本当に心配ですね。
実際のところ、経済が成長し就労が改善するような見通しがとれるのか、それ自体が不透明であり、私の想うところでは、世界的な低成長時代に入っている今日の状況からして、一番上のケースは、ほぼ非現実的な想定だとしか思えないんですよね。
雇用環境をみても、非正規雇用が増え続けている状況のなかで、今回の想定以上に状況は悪化することが考えられると思います。
だとすれば、一番悪いケースを想定して改善策を検討することが大事じゃないですかね。
いずれにしても、政府は責任ある対応策を今から真摯に取り組んで頂きたいと切に願うばかりです。
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